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一般NISA(少額投資非課税制度)

平成26年1月から開始した、NISA口座で購入した投資信託等(公募株式投資信託や上場株式等)の配当・分配金や売却益にかかる税金が非課税となる制度です。

  • 日本国内にお住まいの満20歳以上の方が対象です。
  • 公募株式投資信託や上場株式の配当金や売却益等が非課税となります。
  • 毎年の非課税投資枠は新規投資資金で120万円が上限です。
  • 非課税期間は投資を始めた年を含めて最長5年間です。
  • 全ての金融機関を通じて、おひとりさまにつき1口座のみ開設ができます。

制度のイメージ

NISA制度のイメージ

口座開設の流れ

NISA口座を開設するにあたり、以下の書類を提出する必要があります。

  • 1. 非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書等
  • 2. マイナンバー(個人番号)告知書兼届出書

NISA口座開設の流れ

NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)にかかるご留意事項(※ 必ずお読みください)

【共通事項】

  • ・一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下「NISA」といいます。)は、すべての金融機関を通じて同一年に一人一口座に限り開設できます(金融機関を変更した場合を除きます。)。
  • ・当金庫のNISA口座で購入できる金融商品は、当金庫が取り扱う株式投資信託に限られます。
  • ・当金庫のNISA口座内の株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設されるNISA口座へ移管することはできません。
  • ・一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に両方の勘定を併用して利用することはできません。
  • ・NISA口座での損失については税務上なかったものとされ、他の上場株式等の譲渡益や配当等と損益の通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • ・NISA口座内の株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価額は振替日の時価となります。
  • ・非課税投資枠は、一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円、ジュニアNISAが年間80万円を上限として設定されています(購入時手数料は除きます。)。
  • ・収益分配金をNISA口座で再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用します。
  • ・NISA口座で保有している株式投資信託を一度換金すると、その非課税投資枠の再利用はできません。
  • ・非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ・株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、NISA制度上のメリットを享受することはできません。

【つみたてNISA】

  • ・つみたてNISAで購入できる金融商品は、当金庫が取り扱う株式投資信託のうち一定の要件を満たすものに限られます。
  • ・つみたてNISAでは、非課税累積投資契約に基づいた定期かつ継続的な購入方法に限られます。
  • ・つみたてNISAは、一般NISAと異なり、非課税期間終了後、ロールオーバー(非課税保有期間の延長)ができません。
  • ・つみたてNISAでは、購入した株式投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回お客さまへ通知します。
  • ・初めてつみたてNISA用の勘定が設けられた日から10年を経過した日(10年後以降は5年経過した日ごとの日)におけるお客さまのお名前・ご住所を再確認させていただきます。なお、その経過日から1年を経過する日までの間に確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、つみたてNISA用の勘定に新たに株式投資信託を受け入れることができません。

【ジュニアNISA】

  • ・ジュニアNISAでは一般NISA、つみたてNISAと異なり、金融機関の変更ができません(口座廃止後の再開設は除きます。)。
  • ・ジュニアNISA口座の運用管理者は、原則として口座開設者本人の法定代理人の方となります。
  • ・ジュニアNISA口座で運用する資金は、口座開設者本人に帰属する資金(贈与済みの資金等)に限ります。
  • ・口座開設者本人がその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。それ以前に払出しを行う場合には、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税とされた分配金等や譲渡益については非課税の取り扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等やむを得ない場合は除きます。)。
  • ・初めてつみたてNISA用の勘定が設けられた日から10年を経過した日(10年後以降は5年経過した日ごとの日)におけるお客さまのお名前・ご住所を再確認させていただきます。なお、その経過日から1年を経過する日までの間に確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、つみたてNISA用の勘定に新たに株式投資信託を受け入れることができません。

詳しくは当金庫の窓口または渉外担当まで、お気軽にお問い合わせください。

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